関西経済同友会、ＩＲ誘致の経済効果試算…年間７６００億円、９万８千人の雇用創出
[産経ニュース 2016.3.2]
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の夢洲（ゆめしま）＝大阪市此花区＝への誘致が実現した場合、経済効果は年間約７６００億円、雇用創出効果は約９万８千人－とする試算を関西経済同友会が取りまとめ２日、発表した。同友会は「アジアの人々を引き寄せるキラーコンテンツとなるＩＲの整備は急務」と訴え、国や大阪府、大阪市に提言する。
海外のＩＲ運営企業などから聞き取りした結果などを参考に、施設の年間収入が約５５００億円になるとの前提で試算した。投資規模は約６８００億円、鉄道などインフラ基盤で約１千億円とした。開業までの３～４年間でも、建設などに伴う経済効果が約１兆４７００億円、約９万３千人の雇用創出効果があるとした。
開業後の経済効果には、ＩＲを訪れた観光客が周辺の観光地にも向かった場合の効果は含めていない。同友会の福島伸一・関西ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員長（新関西国際空港会社会長）は「ＩＲに来て周遊してもらえれば、経済効果にプラスアルファがある」としている。
ただ、カジノを解禁するＩＲ整備推進法案は昨年４月に国会に提出されたものの、今国会でも継続審議となっており、成立は見通せていない。
関西経済同友会は東京五輪が開幕する２０２０年の開業を目指しており、福島委員長は「非常にタイトだ」としながらも「東京は五輪で関西はＩＲ。二つの成長エンジンで東京一極集中の是正も図りたい」と述べた。今後、懸念されるギャンブル依存症などへの対策を含む提言をまとめる。
ＩＲの経済効果については、同様に誘致を目指している横浜市も昨年４月に試算を発表。年間約４１００億円の経済効果と約４万１千人の雇用創出が見込めるとしている。
ソース：http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020115-n1.html