先週は、日本人がOKか否かで報道が二転三転していました。まあ外国人限定になることはないと思いますが。
カジノ法案、日本人利用めぐり迷走 各党が綱引き
[2014/10/11 0:09日本経済新聞 電子版]
カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案を巡り、推進派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）が迷走した。利用者をいったんは外国人に限定するとしたが、一定の要件を満たせば日本人も利用できるよう再修正する方針を決めた。カジノの経済効果と弊害をめぐり各党の綱引きが続く。
「外国人だけに限定すると憲法上の疑義が生じる恐れがある」。カジノ議連幹事長を務める自民党の岩屋毅氏は10日の記者会見で「法の下の平等」を引き合いにこう強調した。議連は７日にはカジノ利用を外国人に限定する方針を示していた。慎重派の公明党や民主党が懸念するギャンブル依存症や青少年への影響に配慮するためだ。これに積極派の維新の党や首相官邸が巻き返した。
「経済効果が小さくなる」。大阪へのカジノ誘致をめざす維新は、国内需要を取り込めなければ運営に支障を来すと反発した。官邸側も「カジノは成長戦略の柱の一つで外国人限定は望ましくない」と懸念を示したため、議連として見直すことにした。
議連は16日の総会で修正内容を確認、法案審議の際に修正案を示す方針だ。カジノ法案は解禁に必要な関連法の整備を１年以内に進めるよう政府に求めている。日本人の入場要件などの詳細は、政府が検討して関連法案に盛り込むことになる。
法案審議に慎重な民主党では審議入りを容認する声が出てきた。枝野幸男幹事長は10日の記者会見で「議論して結論を出すのに障害になることはしない。（自主投票も）選択肢としてありうる」と述べた。公明党の井上義久幹事長は記者会見で「いろんな問題点、懸念があり国民の反対意見は極めて強い」と慎重な姿勢を改めて強調した。
ソース：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H1W_Q4A011C1PP8000/