成人の２０人に１人がギャンブル依存症という厚生労働省研究班の推計値が先月判明し、治療や支援の体制づくりが遅れている現状が浮かび上がった。折しも秋の臨時国会で、カジノの解禁を目指す「カジノ法案」の本格審議が始まり、１０年来の是非を巡る論争が決着する可能性もある。地域の経済を潤す「特効薬」として誘致を目指してきた自治体の中には、取り組みを加速させるところがある一方で、東京都のように、依存症という「副作用」を考慮して慎重姿勢に転じるところも出ている。

　◇治療や支援体制、不十分

奈良県の三宅隆之さん（４０）は２００６年にパチンコをやめるまで１３年間、ギャンブル依存症に苦しんだ。大学入学直後、友人に誘われたのが最初。希望の大学に入れず、劣等感を抱えていた。日中はパチンコ店で過ごし、「勝って返せばいい」と、消費者金融で借金もするようになった。

会社に入った後も人間関係がうまくいかないと、業務中でもパチンコへ。借金は数百万円に膨らみ、仕事も辞めた。「ストレスなどもパチンコをしている時間は忘れられた。周囲から『変だよ』と言われたが、ギャンブルを手放すのが怖かった」と振り返る。

厚生労働省研究班が先月発表した推計によると、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」（依存症）にあたる人が成人人口の４・８％（５３６万人）に上った。特に男性は８・７％（４３８万人）と多い。海外の同様の推計では、成人人口に占める割合が米国（０２年）１・５８％▽香港（０１年）１・８％▽韓国（０６年）０・８％−−などで、日本は突出して高い。依存症は病的にギャンブルにのめり込み、ギャンブルへの衝動を抑えられなくなる精神疾患。中断すると、落ち着かなくなったり、いらだったりするなどの症状が出ることもある。

研究班が約４０００人を対象に実施した全国調査では、パチンコや競馬などをする頻度、使用金額のほか、「周りに非難されたことがあるか」「ギャンブルのために仕事や学業の時間を浪費したことがあるか」「借金をしたか」など２０項目を尋ね、依存症の割合を算出した。研究班の尾崎米厚・鳥取大教授（予防医学）は「特に４０〜５０代の男性に多く、仕事ができなくなるなど社会的損失は大きい」と話す。

現在の依存症で多いのは、パチンコとパチスロ。全国どこにでもあり、少額で始められることが背景にある。依存症に詳しい赤木健利・桜が丘病院（熊本市）院長は「アルコールや薬物の依存症と共通するのは、自分の力でコントロールできないこと」と説明する。

だが、国内の治療や支援の体制は十分とは言えず、一部の病院や施設が担っているだけだ。三宅さんは現在、精神保健福祉士の資格を取り、全国でも数少ないギャンブル依存症に特化した回復施設「セレニティパークジャパン」（奈良県大和高田市）の施設長を務める。約２０人が入所し、１〜２年かけて自立を目指す。過去に対する罪悪感や恨みなどの感情を書き出し、スタッフや入所者と話し合いながら、考え方を変えていく。近くの飲食店や福祉施設などで働き、社会復帰の準備もする。

国会で本格議論が始まるカジノ法案について、三宅さんは「カジノの是非の前に、全国でギャンブル依存に苦しむ人を救う仕組み作りが大事だ」と訴える。尾崎教授は「推計を見ると、日本はギャンブル依存になりやすい人が他国より多いのかもしれない。パチンコ・パチスロ対策を急ぎ、青少年がギャンブルに手を染めないようにすべきだ」と指摘する。【下桐実雅子】

　◇カジノ熱、冷める自治体も

「（カジノには）青少年への悪影響とか、いろいろある」「優先課題ではない」「日本経済はそんなものがなくてもよみがえる」

東京都の舛添要一知事は今年２月の就任後、定例記者会見やテレビの討論番組で、若者への影響や家庭崩壊を憂慮し、慎重な発言を繰り返している。

ギャンブル依存症の懸念をよそに、カジノ誘致でバラ色の未来を描く自治体は全国で２０ほど。東京都がその火付け役だったが、トップの交代でブレーキを踏んだ。７月には、カジノ構想の担当を、重要な政策を企画立案する政策企画局から港湾局に移し、誘致に向けた動きは止まっている。

都は石原慎太郎知事時代の１９９９年、バブル崩壊後の不景気や財政難への特効薬として、臨海副都心のお台場エリアへカジノを誘致する構想を他に先駆けて打ち出した。

千葉県の森田健作知事も２００９年の就任当初、成田空港を抱える成田市への誘致に前向きな姿勢を打ち出した。だが、地元経済界は「お台場に近く、実現は難しい」と冷めた反応で、知事も最近は「五輪が来るからカジノも、という発想が通用する時代ではない」とトーンダウンしている。

逆に、大阪府と大阪市はアクセルを踏む。同市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」など大阪湾岸部に、カジノを中心とするＩＲ（統合型リゾート）を整備し、東京五輪が開かれる２０年の開業を目指す。バブル崩壊や０８年五輪招致失敗で空き地だらけの湾岸部を活性化しようと、橋下徹市長が府知事時代の１０年ごろから誘致を主張してきた。

土地が比較的安く、国内外ＩＲ事業者の「大阪詣で」が過熱している。今年５月、大阪府の松井一郎知事を訪ねた米国の不動産会社会長は「日本でのポテンシャルは大阪が一番高い。大阪しか考えていない」と口説いた。

横浜市も１月、ＩＲ整備に前向きな姿勢を初めて示し、４月にはシンガポールなど海外事例の調査に乗り出した。背景には、激化する都市間競争がある。五輪に向けた品川駅周辺の再開発は横浜の脅威で、林文子市長は「今しか横浜の強みを打ち出すチャンスはない」と危機感を口にする。誘致場所に山下ふ頭（横浜市中区）が挙がっている。千葉市も、ＩＲの可能性の調査研究費として５００万円を今年度予算に計上した。【竹内良和、熊谷豪、岡崎大輔、飯田憲】

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■ことば

　◇カジノ法案

正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」で、自民など３党の議員が昨年１２月、国会に提出。賭博は刑法が禁じるが、国の許可する特定エリアでカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）を解禁し、海外観光客誘致や経済振興を図るのが狙いで、政府の成長戦略の一つ。

 

ソース：http://mainichi.jp/shimen/news/20140908ddm003040064000c.html