６月18日（ブルームバーグ）：現在は国内で違法のカジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）の整備推進の法案審議が、当初見通しから２カ月近く遅れて衆院内閣委員会で始まった。
今国会は22日に会期末を迎えるため、継続審議となる見通し。自民党の同委員会メンバーは通常は秋に召集される臨時国会での成立を目指している。
この法案は国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の細田博之会長（自民党幹事長代行）ら自民、日本維新の会、生活の党などの議員が昨年12月に国会提出した。しかし衆院内閣委が政府提出法案などを優先したため、審議入りは２月時点で細田氏が掲げた４月下旬からずれ込んだ。
自民党の平将明衆院議員は今後の見通しについて「アベノミクスの政策の中でも重要法案だと思うので、私としては臨時国会で成立させたい」と述べた。臨時国会での優先順位についても「今日、審議入りしているから普通に考えれば順番は一番前だ」と語った。
民主党の近藤洋介衆院議員は「審議をいたずらに延ばそうとは思っていない」としながらも、臨時国会の召集時期や会期などが定かではないことを挙げ、「見通しを言う状況ではない」と語った。「しっかりと議論が行われることが大事」とも述べた。
継続審議の手続き
自民党所属の柴山昌彦委員長はカジノ法案は20日に継続審議の手続きを行うとの見通しを示している。同氏と平、近藤両氏は18日、ブルームバーグ・ニュースの取材で語った。いずれも内閣委員会の審議日程を決める理事会メンバー。
18日の審議では法案を提出した自民党の細田氏が提案理由説明を行った後、細田氏や議連幹事長の岩屋毅、事務局長の萩生田光一両自民党衆院議員らが各党の質問に答弁した。
細田氏は質疑でＩＲ導入の経済効果について聞かれ、国際観光の振興、地域活性化などで「非常に幅広い波及効果が期待される」と答弁。それに先立つ提案理由説明では、「慎重審議の上、速やかに賛同してほしい」と理解を求めた。
岩屋氏はカジノ合法化に伴う問題について「ギャンブル依存症、治安維持、青少年の健全育成、マネーロンダリング対策などのリスクを最小限に抑制」することが必要との認識を示した。規制の在り方については推進法成立後に政府が策定する実施法で定められていく、と述べた。カジノ利用は外国人に限定しないものの、日本人についてはシンガポールが導入した入場料徴収などの措置を検討すべきとの認識を示した。
東京五輪
萩生田氏は2020年東京五輪・パラリンピックまでのＩＲ開業について「６年間の時間軸があれば間に合うと思っているので間に合うように努力をすべきだ」と主張した。議連メンバーは、ＩＲは日本の観光地としての魅力を東京五輪に向けて高める重要な手段と捉えている。
18日の委員会で質問に立ったのは自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、共産、生活の７党の議員。
公明党の浜地雅一氏は「１社で１兆円規模の投資を用意している会社もあり、外国からの投資家はＩＲ法案を一歩踏み出せるかどうかを注視している」と語った。日本維新の会の松田学氏は法案の一日も早い成立を要求。共産党の赤嶺政賢氏は法案は「カジノ解禁推進法であり、国民の中には強い不安、反対の世論がある」と述べた。
答弁終了後に取材に応じた岩屋氏は記者団に「いいスタートが切れた」と語り、臨時国会で「必ず成立を期したい」と述べた。
ソース：http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N7CCNA6KLVS101.html