カジノ法案、年内成立の公算に お台場案、有力対抗案浮上で暗雲？フジHDの焦り
[Business Journal 2014.07.28]
東京・お台場（「Thinkstock」より）東京株式市場で、カジノ関連銘柄が物色されている。カジノ解禁はこの10年間、機運が高まるたびに頓挫してきたが、ようやくカジノを中心とした「統合型リゾート（IR）推進法案」（通称：カジノ法案）が秋の臨時国会で成立する公算が大きくなってきたからだ。先週には、政府が東京五輪が開催される2020年までに全国3カ所で、カジノ開設を認める検討に入ったと報じられた。
カジノ関連銘柄としては、ロンドンで開催された欧州最大級のカジノ・ゲーミング展示会にモバイル電子マネーを出展したテックファーム（ジャスダック）、米国でのカジノ向け紙幣鑑別機で大きなシェアを持つ日本金銭機械（東証1部）、硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強を持つグローリー（同）などがある。テックファームは4月に米国に子会社を設立し、カジノ向けモバイル電子マネーサービスに本腰を入れる。
そんなカジノ銘柄の中で最も注目を集めているのが、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）、三井不動産、鹿島の3社だ。3社は日本財団とともに、政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（お台場エリア）における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに出している。お台場にカジノやホテル、会議場などを収容できる施設を建設する計画だ。建設予定地は、ダイバーシティ東京の南側のシンボルプロムナード公園一帯から、その西側の船の科学館までを含む地域だという。
これまで3社が推進する「お台場カジノ」構想が有力とみられてきたが、ここにきて待ったをかける意見が出てきた。関係筋は次のように明かす。
「お台場は都心からのアクセスが悪い。そこで、移転が決まっている築地市場の跡地にカジノをつくる案が持ち上がった。三菱系企業が大手町付近でカジノを計画しているという情報も流れている。どちらも都心に近いというのがセールスポイントだ」
●フジHDと安倍首相の蜜月
こうした動きに神経を尖らせているのがフジHDだ。同社の日枝久会長は、安倍晋三首相との個人的パイプを生かして、積極的にロビー活動を展開してきた。昨年8月16日、山梨県鳴沢村の別荘で静養中の安倍首相は、富士河口湖町の富士桜カントリー倶楽部で日枝氏らとゴルフをし、夜は一緒にバーベキュー。18日は山中湖村のホテルマウント富士内の宴会場「メヌエット」で日枝氏らと会食。20日も、同ゴルフ場で日枝氏らとゴルフに興じている。今年に入っても、安倍首相と日枝氏の蜜月は深まる一方だ。
1月29日、安倍首相は東京・雷門の鳥料理店「鷹匠寿」で日枝氏と会食。4月13日、同ゴルフ場で日枝氏らとゴルフ。公式発表になっただけでも、2人は頻繁にゴルフや会食を重ねている。さらに、安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男が今年4月、フジHD傘下のフジテレビに入社したと報じられた。
6月27日に東京・お台場で開かれたフジHD定時株主総会では、出席者から「業績の悪いフジHDでも株価が極端に落ちないのは、お台場カジノ構想への漠然とした期待感ではないか」と質問。会社側は「特区準備室」を「特区事業室」に格上げして力を入れていることを認めた。
フジHDの2014年3月期の最終利益は前期比44.8％減の172億円と、大幅な減益となった。他の在京キー4局が増収増益となる中、1人負けの状態だ。苦戦の要因はフジテレビ。11年まで視聴率トップをたびたび獲得してきたフジテレビが近年、低迷を続けている。低迷打開のために、全社員1500人の3分の2に当たる1000人規模の人事異動を6月末に行った。1959年の開局以来、最大規模の異動である。このまま低迷が続けば、フジHD経営陣の経営責任を問う声が高まるのは必至だ。
そのためフジHDは、お台場カジノの誘致を業績浮上のテコとして活用したいと考えており、日枝氏と親交の深い安倍首相の在任中にカジノ誘致を実現させることが必達目標となっている。
●新組織発足でカジノ法案成立に向け加速
そんな中、政府はIR整備を検討する新組織を立ち上げた。新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う内閣官房に設置される。国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁から数十人が集められる。7月中にも人事異動が発令される。
安倍首相は5月、シンガポールのIRを視察。さらに6月に策定した成長戦略には、カジノを含むIRを検討すると明記した。自民党、日本維新の会、生活の党が国会に提出し、継続審議になっているIR推進法案は、カジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間事業者によるカジノ運営を認めるとしている。法施行後、1年以内にカジノ運営ルールや規制のあり方などを盛り込んだ関連法の整備が必要になる。
IR推進法が成立後、政府は安倍首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置する。日本弁護士連合会は5月、IR推進法の廃案を求める意見書を安倍首相と衆参両院議長に提出。マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症が増加するといった悪影響を懸念する声も強い中、年内中にもIR推進法が成立する公算が大きいとみられている。
（文＝編集部）
ソース：http://biz-journal.jp/2014/07/post_5534.html
