日高新報：6月10日
政府の平成２７年度予算編成に関して和歌山県は地震・津波対策など８分野、計４７項目の提案・要望をまとめ、仁坂吉伸知事が内閣府や総務省、国土交通省を訪問。産業と地域の振興では、カジノの解禁、合法化を目指して国会に提出されている特定複合観光施設区域の整備推進法案（ＩＲ推進法案）に関し、地方型ＩＲの検討を求めた。
カジノについては、安倍晋三首相が最高顧問を務める超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が昨年１２月に推進法案を提出。政府のＩＲ推進法案では、カジノやホテル、国際会議場、劇場などを一からつくり上げることを想定した大規模な総合型リゾートが条件となっている。
これに関して仁坂知事は、▽環境負荷や投資金額が大きい▽埋立地のような広い土地が必要▽都市部集中を助長することになり、日本全体の活性化にならない――とし、すでにあるホテルや温泉、マリンレジャー、娯楽施設等にカジノを追加するだけで特定複合観光施設区域とする地方型ＩＲも可能となるよう、内閣府の西村康稔副大臣に要望した。
仁坂知事は９日の定例会見で、「カジノも別に否定するものではないし、観光の一要素としてあったらいいと思っているからこそ要望した。和歌山では、人が住んで地域も開発されているところに導入するわけなので、規制は厳しくなければいけない。政府はカジノを国民に『あってもいい』と認めてもらうため、まずはモデルとして大きいもので分かりやすく説明したいという考えがあり、法案の中身も昔のラスベガスやマカオのような新設大規模型になっているようだが、近い将来の第２弾として、和歌山県が提案した地方型ＩＲに道を開いていければ」などと述べた。
ソース：http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2014/06/post-2137.html