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［東京 １２日 ロイター］ – カジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案（ＩＲ推進法案）の審議入りは、週内は見送られ、最短で１８日に行われる見通しになった。当初、週内にも審議入りする予定だったが、慎重な議論を求める民主党が複数の条件を出したことなどが背景にある。
１２日開催した理事懇談会で民主党は、同法案の審議に際し、官房長官や国家公安委員長のほか主要閣僚の出席を求めるなど、複数の条件を提示した。カジノ推進派の議員はこれを持ち帰り、１７日開催の理事懇談会で審議入りの可否を決定する。
近藤洋介衆院議員（民主）はロイターに対し、「やはりきちんとした議論が必要。そういう議論をきちんと国民に明らかにして賛否を決めなければいけない」と述べた。
今国会の会期は２２日までのため、審議入りに残された時間はさらに限られてきた。来週、内閣委員会で法案の審議が始まれば、法案は次期国会での継続審議になる可能性が高まる。
カジノ運営は日本で違法だが、新たな観光・娯楽産業になるとの期待からＩＲ推進法案が今国会に提出されていた。
安倍晋三首相は５月末にシンガポールのカジノを訪問し、同様のリゾート施設の設立を日本の成長戦略の目玉にすると発言するなど、超党派で推進する声が広がっている。一方、ギャンブル依存症など社会問題への対応やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるとの懸念から反対論も根強い。
(安藤律子、ネイサン・レイン、江本恵美)
ソース：http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0EN0XE20140612