インタビュー：米ＭＧＭ、日本カジノ投資は最大1兆円に＝会長・ＣＥＯ

 

［東京　１０月３１日　ロイター］

米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル<MGM.N>のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾート（ＩＲ）が開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の２種類のうち、ＭＧＭとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べた。「ＭＧＭ単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携（パートナーシップ）が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。

カジノを含む統合型リゾートの企画、運営などで提携する企業について、ムーレン氏は具体的な企業名の言及は避けたものの、航空会社、建設会社、旅行代理店、コンテンツ会社、金融機関など幅広い分野に及ぶとの見方を示した。

＜リートも視野＞

ＭＧＭは米国でＩＲ内のホテルやコンベンションセンターなどをポートフォリオに入れた不動産投資信託（ＲＥＩＴ、リート）、ＭＧＭグロース・プロパティーズ<MGP.N> を４月に新規上場（ＩＰＯ）した。

同リートの事例を挙げながら、ムーレン氏は「日本でも同じようなことができれば良いと思う。日本の投資家の想定を超える利回りが見込めるものになるだろう」と話し、日本での同社ＩＲを対象にしたリート上場を視野に入れていることを明らかにした。

ＩＲを解禁するための法案（ＩＲ推進法案）は、今臨時国会で審議入りを目指している。法案の今臨時国会での可決・成立の可能性についてムーレン氏は「正直、分からない。われわれはオペレーターなので」と述べるにとどめた。

推進法案はこれまで、審議入りした後に国会解散で廃案になったり、審議時間の不足で継続審議になるなど、１０年以上進展がない。この間に海外のカジノ運営会社では、東京の拠点を縮小したところもある。

＊本文中の地方都市型の投資に関する記述を削除しました。

 

ソース：http://jp.reuters.com/article/mgm-interview-idJPKBN12V0PK