国内でのカジノの解禁に向けて、自民党などは去年、「カジノを含む複合型観光施設を早期に建設すべきだ」として、必要な法案を国会に提出しましたが、審議が行われないまま継続審議になっています。
こうした中、自民党の細田総務会長が会長を務めている、複合型観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟は、今の国会での法案の成立に向けて、来週の１２日に、施設設置を掲げる大阪府の松井知事を招いて総会を開くことにしています。
また、自民党の茂木政務調査会長は６日、「施設は、観光の振興、ひいては日本の経済成長に資するものだ」と述べ、今の国会での審議入りに前向きな姿勢を示しました。

一方、公明党内では、山口代表が「施設がなくても、観光客が増える多様な観光資源はある。党内では慎重に考えるべきだという意見が大勢だ」と述べるなど、幹部の間には慎重な意見が根強くあります。

このため茂木氏は、施設設置の効果だけではなく、ギャンブル依存症への対策なども含めて公明党と協議し、理解を得たい考えで、国内でのカジノ解禁に向けた法案が今の国会で審議入りできるかどうかは、公明党の対応が焦点になっています。

ソース：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010720741000.html