国内でのカジノの解禁に向けて、自民党などは去年、カジノを含む複合型観光施設を早期に建設すべきだとして、必要な法案を国会に提出しましたが、審議が行われないまま継続審議となっていて、施設の設置を目指す超党派の議員連盟がいまの国会での成立を目指しています。

これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「複合型観光施設は、観光の振興ひいては日本の経済成長に資するものだ」と指摘しました。
そして、茂木氏は、公明党が法案の審議入りに慎重な姿勢を示していることについて、「ギャンブル依存への対策などに、懸念を持っている人もいると思う。複合型観光施設の効果や懸念にどう対応するかということも含めて議論し、プロセスを前に進めたい」と述べ、公明党と協議し、早期の審議入りに理解を得たいという考えを示しました。

ソース：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720451000.html