このたびの衆議院議員選挙にあたり、当協議会で推進しております「秋田・東北IR構想」について立候補者の考え方、スタンスを探るべく、アンケートを送付いたしました。
立候補者は秋田の将来に対してどの様なビジョンを持っているのか？
「秋田・東北IR構想」は立候補者の理解を得ているのか？
皆さんも投票の参考にしてみて下さい！
（候補者からの回答を順次UPしております。）
衆議院選挙立候補者
冨樫 博之 氏
（１）シンガポールやマカオなどアジアでも注目され、日本でも昨年推進法が成立した観光産業としてのカジノを核とした「ＩＲ（統合リゾート）」について有効な政策と考えますか？
回答：有効
（２）また、人口減少と高齢化が著しい秋田において、新たな観光産業としてＩＲ（統合リゾート）を誘致することで交流人口の拡大や秋田の活性化を図るイーストベガス構想についてどのようにお考えですか？
回答：賛同する
（３）（２）の質問で「賛同する」「概ね賛同」「一部賛同する」と答えた方へ質問です。昨年１２月に推進法が成立し、現在推進本部を中心に実施法の策定が進められておりますが、大都市型のＩＲを前提に議論が進み、地方型のＩＲが置き去りになっている感があります。法案の策定には国会議員の皆様の発言や質問等の役割が不可欠です。衆院選当選後、地方（秋田）へのＩＲ誘致に関してどのような取り組みをされますか？
回答：IR推進法が成立して実施法に向けての策定作業が進む中、IR推進会議の示したガイドラインにより、地方型IRの扱いについて心配する声が聞かれるようになった。
大規模な都市型IRだけを議論の中心に据えるのではなく、地方創生の理念に基づき、地域の活性化に即したIRを推進するために、地域で頑張る皆様と連携を密にして取り組んでいきたいと考えている。
（４）ＩＲ（カジノ法案）やイーストベガス構想（秋田・東北IR構想）についてのご意見、お考えなどありましたらご自由にお書きください。
回答：地方の人口減少、若者の雇用の創出、そして地域を活性化することを目的に、皆様方の構想が立ち上がったことは大変意義深いものと考える。
IR推進法が成立して、これでやっと実質的なスタート地点に立てたものと思っている。イーストベガス構想が発展し、秋田商工会議所が中心となるIR構想推進委員会においても、運営者による伝統文化継承支援、出産育児支援、起業家支援等の独自に施策が盛り込まれる等、地域振興を前面に打ち出し、地域の活性化に着目した素晴らしい構想だと考える。
この構想が自治体を始め、より多くの人々の理解と協力によってIRが全身出来るよう、積極的にバックアップしていきたいと考えている。
松浦 大悟 氏
（１）シンガポールやマカオなどアジアでも注目され、日本でも昨年推進法が成立した観光産業としてのカジノを核とした「ＩＲ（統合リゾート）」について有効な政策と考えますか？
回答：概ね有効
（２）また、人口減少と高齢化が著しい秋田において、新たな観光産業としてＩＲ（統合リゾート）を誘致することで交流人口の拡大や秋田の活性化を図るイーストベガス構想についてどのようにお考えですか？
回答：概ね賛同
（３）（２）の質問で「賛同する」「概ね賛同」「一部賛同する」と答えた方へ質問です。昨年１２月に推進法が成立し、現在推進本部を中心に実施法の策定が進められておりますが、大都市型のＩＲを前提に議論が進み、地方型のＩＲが置き去りになっている感があります。法案の策定には国会議員の皆様の発言や質問等の役割が不可欠です。衆院選当選後、地方（秋田）へのＩＲ誘致に関してどのような取り組みをされますか？
回答：依存症などのIR反対派が懸念する課題に取り組み、不安を解消するとともに、秋田の特色、文化を満喫できる地方型のIRの企画・課題に取り組んでいきたい。
（４）ＩＲ（カジノ法案）やイーストベガス構想（秋田・東北IR構想）についてのご意見、お考えなどありましたらご自由にお書きください。
回答：構想の内容の良し悪しの議論の前に、若者や民間が主体となり地域の活性化に向けて取り組んでいることに敬意を表する。
政治・行政のはこのような取り組みに真摯に向き合うべきである。それぞれの立場でできることを提案し合い、まとめ上げたものを県民に提示し、判断を仰ぐべきではないだろうか。
齊藤 大悟 氏
（１）シンガポールやマカオなどアジアでも注目され、日本でも昨年推進法が成立した観光産業としてのカジノを核とした「ＩＲ（統合リゾート）」について有効な政策と考えますか？
回答：有効でない
（２）また、人口減少と高齢化が著しい秋田において、新たな観光産業としてＩＲ（統合リゾート）を誘致することで交流人口の拡大や秋田の活性化を図るイーストベガス構想についてどのようにお考えですか？
回答：賛同できない
（３）（２）の質問で「賛同する」「概ね賛同」「一部賛同する」と答えた方へ質問です。昨年１２月に推進法が成立し、現在推進本部を中心に実施法の策定が進められておりますが、大都市型のＩＲを前提に議論が進み、地方型のＩＲが置き去りになっている感があります。法案の策定には国会議員の皆様の発言や質問等の役割が不可欠です。衆院選当選後、地方（秋田）へのＩＲ誘致に関してどのような取り組みをされますか？
回答：-
（４）ＩＲ（カジノ法案）やイーストベガス構想（秋田・東北IR構想）についてのご意見、お考えなどありましたらご自由にお書きください。
回答：-
金田 勝年氏 氏
（１）シンガポールやマカオなどアジアでも注目され、日本でも昨年推進法が成立した観光産業としてのカジノを核とした「ＩＲ（統合リゾート）」について有効な政策と考えますか？
回答：概ね有効
（２）また、人口減少と高齢化が著しい秋田において、新たな観光産業としてＩＲ（統合リゾート）を誘致することで交流人口の拡大や秋田の活性化を図るイーストベガス構想についてどのようにお考えですか？
回答：概ね賛同
（３）（２）の質問で「賛同する」「概ね賛同」「一部賛同する」と答えた方へ質問です。昨年１２月に推進法が成立し、現在推進本部を中心に実施法の策定が進められておりますが、大都市型のＩＲを前提に議論が進み、地方型のＩＲが置き去りになっている感があります。法案の策定には国会議員の皆様の発言や質問等の役割が不可欠です。衆院選当選後、地方（秋田）へのＩＲ誘致に関してどのような取り組みをされますか？
回答：観光産業として、交流人口の拡大のためにIRを活用するには、周辺都市の観光資源との連携と、交通網の整備が課題として考えられる。地方にも観光客が訪れやすい周遊ネットワークを作ることで、IRも受け入れられやすくなるのではないか。
（４）ＩＲ（カジノ法案）やイーストベガス構想（秋田・東北IR構想）についてのご意見、お考えなどありましたらご自由にお書きください。
回答：IRは、大規模な民間投資を生み、大きな経済効果や雇用の創出が期待される。
ギャンブル依存症や、治安について懸念されることがあるが、そうした課題にもしっかりと対策を講じ、日本型IRの実現が、国の経済成長の一助になればと考える。
藤本 友里 氏
（１）シンガポールやマカオなどアジアでも注目され、日本でも昨年推進法が成立した観光産業としてのカジノを核とした「ＩＲ（統合リゾート）」について有効な政策と考えますか？
回答：-
（２）また、人口減少と高齢化が著しい秋田において、新たな観光産業としてＩＲ（統合リゾート）を誘致することで交流人口の拡大や秋田の活性化を図るイーストベガス構想についてどのようにお考えですか？
回答：-
（３）（２）の質問で「賛同する」「概ね賛同」「一部賛同する」と答えた方へ質問です。昨年１２月に推進法が成立し、現在推進本部を中心に実施法の策定が進められておりますが、大都市型のＩＲを前提に議論が進み、地方型のＩＲが置き去りになっている感があります。法案の策定には国会議員の皆様の発言や質問等の役割が不可欠です。衆院選当選後、地方（秋田）へのＩＲ誘致に関してどのような取り組みをされますか？
回答：-
（４）ＩＲ（カジノ法案）やイーストベガス構想（秋田・東北IR構想）についてのご意見、お考えなどありましたらご自由にお書きください。
回答：カジノはそもそもギャンブルで、活性化は大問題です。
世界の中でも最もギャンブル依存症の多い日本で、これ以上ふやしてはなりません。地方の活性化は基幹産業の農業、林業、地場産業の活性化、中小企業の支援などではかるべきです。
冨岡 昭 氏
（１）シンガポールやマカオなどアジアでも注目され、日本でも昨年推進法が成立した観光産業としてのカジノを核とした「ＩＲ（統合リゾート）」について有効な政策と考えますか？
回答：有効でない
（２）また、人口減少と高齢化が著しい秋田において、新たな観光産業としてＩＲ（統合リゾート）を誘致することで交流人口の拡大や秋田の活性化を図るイーストベガス構想についてどのようにお考えですか？
回答：賛同できない
（３）（２）の質問で「賛同する」「概ね賛同」「一部賛同する」と答えた方へ質問です。昨年１２月に推進法が成立し、現在推進本部を中心に実施法の策定が進められておりますが、大都市型のＩＲを前提に議論が進み、地方型のＩＲが置き去りになっている感があります。法案の策定には国会議員の皆様の発言や質問等の役割が不可欠です。衆院選当選後、地方（秋田）へのＩＲ誘致に関してどのような取り組みをされますか？
回答：-
（４）ＩＲ（カジノ法案）やイーストベガス構想（秋田・東北IR構想）についてのご意見、お考えなどありましたらご自由にお書きください。
回答：そもそもギャンブルで活性化は大問題。ギャンブル依存症の多い日本で、これ以上依存症を増やしてはならない。
地方活性化は、農業、中小企業支援、消費税増税中止などで、購買力を増大させることが大事。